2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
例えば、オーストラリアは四月二十一日、第二位のヴァージン・オーストラリア航空の民事再生法を許可をいたしましたし、先週、五月十九日、タイ航空も破産法に基づく会社更生法の手続を申請をいたしました。一昨日は、中南米最大のラタム航空、これは中南米のさまざまな国、ペルー、コロンビア、エクアドルなどでオペレーションを行っていますけれども、米国でチャプターイレブン、破産法の申請をしております。
例えば、オーストラリアは四月二十一日、第二位のヴァージン・オーストラリア航空の民事再生法を許可をいたしましたし、先週、五月十九日、タイ航空も破産法に基づく会社更生法の手続を申請をいたしました。一昨日は、中南米最大のラタム航空、これは中南米のさまざまな国、ペルー、コロンビア、エクアドルなどでオペレーションを行っていますけれども、米国でチャプターイレブン、破産法の申請をしております。
○武正委員 たしか、このときは、日本の機関の地図に東の海と記載をされていた、こういったことがあったり、このときは委員会でも私が何度か取り上げたんですが、もともと、支持者の方から、タイ航空の機内誌の地図を持ってこられて、おまえ見てみろ、日本海のところに何も記載がないじゃないかというふうに言われて、それで外務委員会で取り上げたのがきっかけだったというふうに承知をしております。
○辰巳孝太郎君 つまり、アントノフ、ブリティッシュ・エアウェイズ、タイ航空、またＪＡＬなどがこういう武器弾薬を運んでいたということでよろしいですか。
○武正委員 国交省さんはアンケートを実施されていないということなんですが、これは、資料の三ページを見ていただくとわかるように、邦人の宿泊ホテルに、例えば日航さんとか全日空さんがお客さんを宿泊先に案内したりとか、タイ航空もこういった形で対応したりということなんですが、例えば航空会社あるいは当然旅行代理店のそうしたツアーで行っておられる方々もいたと思うので、やはりこれも所管ということですので、航空会社あるいは
○武正委員 かねてよりこの委員会でも、当時町村外相にも、例えば、私はタイ航空に乗った方から機内誌を見せられて、おまえ見てみろ、この地図には日本海のところが空欄になっている、これはどうなっているんだというのが事の発端で、当委員会でそのことを取り上げて、附帯決議にもし、そしてまた、当時町村外相は世界の三十八カ所に申し入れを行った。
これに対して、タイ航空一千百十一万、インド航空八百六十七万、大韓航空六百七十三万というような数字であります。例えばアメリカン航空でも一千五百七十四万となっておりますが、今後、アジア市場、かなり国際競争の激化が予想されるところであります。その中で、日本航空さんは最大の売り上げを誇っておりますが、収益においては最下位の方のランクにあります。
申すまでもなく、昨年の決議の「誤った対応」というのは、在ソウル大使館のホームページで、日本海について東海という記載を日本政府みずから行ったこと、在バンコク大使館で、タイ航空など航空会社に対して、機内誌やあるいは表示の中でそうした日本海の呼称を設けていないところの調査あるいは申し入れ、これをタイ大使館、在バンコク大使館が半年間放置をしてきたこと、こうしたことを取り上げてのものでありますが、以上、お伺いをしたいと
九月の十九日の深夜でございますけれども、チャーター便でタイのバンコクから飛来いたしましたオリエント・タイ航空のボーイング７４７型機が羽田空港のＣ滑走路に北側から進入する際、通常想定をされております、東京湾を北上してお台場の付近で左旋回をしまして、東に向かいますと、更に大井の上空で左旋回をいたしまして飛行機を南に向けて羽田に向かう、これが通常の経路でございますけれども、この通常の経路から大きく北側に逸脱
○国務大臣（北側一雄君） 御指摘のように、このタイ、オリエンタル・タイ航空機につきましては、今航空局長から答弁いたしましたように、荒川河口から新小岩、さらには両国、日本橋付近を通って、そして品川付近を通って羽田空港へということで、極めて内陸部に入ってきたわけでございます。
これは私が、どうなんですかという問い合わせをして、タイ航空、タイ大使館どうですかと言ったら、外務省の方、やっていませんでしたと。訓令を受けてやっていなかったわけですよ。それで慌てて五月になってやっているわけでしょう。さっき、再発防止だ、こんなことあってはならないということを言っていますけれども、訓令についてタイの大使館は半年間そのまま放置していた。
そのときは、例えばタイ航空などの機内誌に日本海と東海が併記されていると。これは、私のやはり地元の方も、機内誌をちぎって持ってきてくれました。併記をされていたり、あるいは空欄だったり。 それで、これについて、では調査しなさいという訓令がこの十一月六日に出たんですけれども、これについて、タイの大使館、すぐ対応をして、タイ航空に申し入れをしたんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
それで、タイ航空ですけれども、これは調査をしました時点で、日本海海域の表記、これを空白にしているということがわかりました。それで、これを受けまして、平成十五年五月の時点で、在タイの大使館の館員がタイ航空の担当者を直接訪問して、空白ではなくて日本海と書いてくれということを申し入れたということでございます。
○内藤説明員 私どもは、シンガポール航空、マレーシア航空、タイ航空、キャセイ・パシフィック航空等と交渉を始めまして、最終的にはマレーシア航空及びキャセイ・パシフィック航空及びガルーダ航空、この三社のチャーター便を運航いたしました。
○黒野政府委員 今先生御指摘のとおり、タイ航空が五月二日から深夜の運行をしたいという申請が出ておりまして、私どもとして大変歓迎をしているところでございます。
しかし一方、アクセスの問題など課題も多くて、今回のタイ航空の乗り入れに対する対応というものが、今後の二十四時間空港としての関空の発展を左右するのではないのか、このように考えます。 そこで、以下の三つの点についてお聞きしたいと思います。
ただいま委員からお尋ねがございました件は、お尋ねのとおり、村山総理とともに韓国を訪問いたしまして、その後引き続きタイのバンコクで開かれますＡＳＥＡＮ拡大外相会議出席のため、韓国からタイ航空に乗りましてタイのバンコクへ向かう途中の出来事でございました。
タイ航空が緊急着陸をした、緊急避難したということに際して、何らかの航空当局者もしくは台湾政府のいずれかの方々に大変お世話になったというふうな一つの意思表示というものがあられたのかどうなのか、その辺をちょっとお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君） 今申し上げましたように、かなりの乗客の乗ったタイ航空でございます。そのタイ航空の判断で、香港に着陸をできなかったために最寄りの飛行場に緊急避難的に給油のために着陸をさせていただいたということでございます。
昨年十一月にタイ航空が東京で行った面接試験には、三千五百人が申し込んだというわけですね。それで二十三人の日本人がタイ航空で昨年採用されたそうでございます。これはタイの方のスチュワーデスと同じ給与で、七千バーツといいまして約三万円だそうでございますが、それでも行きたい。三万円でも行きたい。
しかしながらヤンゴン、当時ラングーンでございましたけれども、そこの空港は使用可能であったということで、当時、ミャンマーの場合は日米共同でタイ航空機をチャーターしまして邦人の輸送に当たったと、こういうケースがございます。
キャセイ航空あるいはタイ航空、中華航空、シンガポール航空も停止になってしまった。同じ二十三日にフォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという声明を出すわけです。そして二十五日に、フランス系の航空会社を除いて一切の外国航空会社が安全確保のためサイゴン空港での離発着を中止した。フランスだけはもとの宗主国だから頑張ったのですね。それが二十五日ですよ。
これはタイ航空機を日米共同でチャーターされたわけです。そして、もう一つの方がザイールの暴動で、スイス航空機をチャーターされました。この二例は、緊急性を要するとか、飛行場の離陸、着陸になれているとか、そういうふうな事情から、むしろこの外国航空会社のチャーター機による選択というのが恐らく正しかったのであろう、よかったのであろう。
○政府委員（川上隆朗君） 昨年のタイ航空機の事故の後にネパール政府から要請が参りまして、その要請に基づきまして、カトマンズ空港の安全性の向上のために我が国としてどういう協力が可能かということにつきまして十一月に現地に調査団を派遣いたしました。先方政府と協議した結果、レーダー等の設置についてさらに詳細な調査が必要であるということを確認いたしております。
あと、先日、タイ航空がカトマンズ空港で墜落したわけですが、ネパールとの間で飛行場の問題が大変難しいと申しますか、私もよく行く国ですけれども、どうしてもヒマラヤの山ろくにある空港ですから危険も伴っております。 日本はカトマンズ空港の近代化のために協力する調査団を送っていると聞いておりますが、ネパールとの合意に達しているのか、それから今後どのような協力を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
去年の十二月十一日、大阪の日栄建設社長中村一志さんが通訳の瀬戸伸介さんを伴って十二月十一日、大阪発タイ航空の飛行機でマニラへ出発をしたというふうに伺っております。この二人はマニラの飛行場に着いた後消息を絶っておる。去年の十二月十一日の出来事でありますから、もう既にそれ以降十カ月以上たっております。
キャセイかタイ航空か中華航空かあるいは日本アジア航空か、いろいろなそういうような自主的かあるいは業界のやみカルテルか知らないけれども、そういう調査をすべきじゃないかということを言っているのですよ。なぜしないのですか。大臣、そんなこと、なぜできないのですか。
そこで、今日、タイ航空のこともそうでしょうけれども、一たんどこかの国で山に激突をした、墜落をした、炎上をした、いろんなケースの事故がある。その場合に、社内では航空三社とも国内の事故、国外の事故を速報として流されているのかどうか。
例えば船の下の方の倉庫におりていて酸欠で亡くなった方、また麻薬の取り締まりの関係でいつの間にか転落死をされておったとか、この前タイ航空の爆発事件もございますし、この安全対策、いかように考えて、いかように今後していこうとされておられるのか、この点もあわせてお願いします。